今回はグランピングビジネスが成功するためにクリアすべき３つのポイントについて書きたいと思います。
グランピング施設のプロデュースを行う弊社株式会社グランシーズにも、毎日数件の新規問い合わせが入ります。
コロナウイルス流行により三密回避の旅行スタイルが注目を集め、まさにグランピングビジネスが注目を集めている状況です。

一方で安易に新規参入を検討される事業者が多いのもまた事実。
2016年からグランピングブームが始まり、作れば勝手に予約が入る時代は既に終わっています。
現状はGOTOキャンペーンの効果もあり、なかなか予約の取れないグランピングですが、コロナ流行前は、勝ち組と負け組がはっきりしていて、早々に事業撤退をされる施設もありました。
ブームだからといえ、何でも、誰でも成功するという事はなさそうです。

今回は、グランピングビジネスを成功させるために何がポイントとなるのか、収益性の高いグランピングはどのように企画開発していくのか。
グランピング施設の開業をお考えの事業者に、成功のポイントについてご紹介していきます。

グランピングで成功する３つのポイント

・グランピング施設の開発
・インターネット集客戦略
・運営オペレーション

 

グランピングの施設の開発について

１）グランピング立地戦略

グランピングの商圏設定ですが、都会の中心部から高速道路で２時間以内、距離で１５０㎞以内にある場所を選択していただきたいと思います。

弊社がSNS上で行った「グランピングユーザー調査（2020年7月実施）」によると、グランピングユーザーの過半数が４～５名のグループで利用しているとの結果になりました。
また弊社直営グランピング施設でも、カップルやご夫婦などの２人用テントより、４～６名、さらには８～１２名が一緒に泊まれる大型テントの稼働率が高く、アンケートの裏付けデータとなっています。

グランピングは「旅」ではなく、「泊まりのBBQ」や「仲間同士で楽しむレジャー」と捉ええるユーザーが多いようです。
レジャーやBBQは移動距離が短い行先が選択される傾向が強く、近い場所がグランピングの適性立地です。

仮にもし都心から離れたエリアでグランピングを企画するなら、客室数を少な目にした高級路線や、カップル向けや秘境施設などターゲットを絞ってエッジの利かせた施設づくり、「旅」を志向した方が成功確率は上がります。

 

２）法規制をクリアする

グランピング施設開発を進めていくと、様々な法規制の影響を受けて開業に制約を受けることになります。
まずは法的に開発可能で、宿泊施設が営業できる場所か否かをチェックすることが必要です。

その一方で、法規制を無視して「モグリ」「無許可」で開業するグランピング施設も、弊社が支援していない施設の中には散見されます。
地域の中で息の長いビジネスをする上で、また宿泊者の安心・安全を担保する上で、弊社は「法的な問題はクリアするべき」と考え、直営施設においても、弊社プロデュース施設においても関連法令の順守を求めています。

法規制により、原則的に「開業不可」「開業が極めて困難」となるのは、主に下記のようなものがあります。中には例外もありますが、原則開業は無理とご理解下さい。

① 市街化調整区域
② 住専地域など、旅館業不可の用途地域
③ 自然公園法による特別地域（特に第１種・２種）
④ 周辺に民家や学校が多く、開業に適さない土地
⑤ 土砂災害特別警戒区域で、安全が担保できない土地

詳しくは割愛しますが①から③の土地は開業を回避することが望ましいです。
④については、旅館業法許可を得る際に、住民説明会が必須になるエリアもあり、夜間の騒音、BBQの煙の臭い、火の始末など、近隣住居がネガティブな反応を示すケースも出て来るので注意が必要です。
また⑤の土砂災害特別警戒区域については開発工事や建築物に関する整備条件が特別に定められています。宿泊者の安全を考えるとおすすめできません。

次に建築基準法上の建築物で施設を作るのか、建築基準法上の建築物と見なされないテントで施設を作るのか、こちらの判断は事業予算や開業時期も踏まえて検討しましょう。
その際、行政機関（各地の土木事務所）によってはテントを建築物と判断し、建築確認がおりないケースが出て来るので注意が必要です。

また一定の面積を超える未開発地で建物を建築する場合は、開発許可が必要です。
その際は、雨水対応について行政機関（都市計画課など）と事前協議を行い、開発許可申請を行ったうえで工事に着手する必要があります。

 

３）初期投資の回収は２年以内

初期投資（イニシャルコスト）は、施設の規模や、どのような設備を持つかで変わります。

本記事ではテントタイプのグランピング施設を想定していますが、グランピング施設はデッキ工事費、テント購入費、管理棟建築費、電気引き込み工事、水道設備工事、キャンプファイヤーやグランピングBARなどの共用エリアの建築費、家具や家電の購入費など合算して、一室あたり５００万円～１５００万円が初期投資の目安です。

できればトイレやお風呂は個別のテントサイトに整備したいものです。
共用トイレやシャワーは、女性グループや小さなお子さん連れ家族のストレスとなり、口コミの評判や集客に影響を与えます。
しかしテントサイトに専用トイレとお風呂を作れば、それだけで一室につき２００～３００万円のコストが余分にかかるでしょう。

管理棟は単にチェックインをするだけの機能なのか、大人数でのBBQや体験アクティビティ会場を兼ねるのか、そこの考え方で予算感は大きく変わり、５００万円から数千万円の幅になります。

このように初期投資額に大きな影響を与える分野は、近隣施設との競合状況や、利用者ニーズを元に慎重に検討が必要です。

後述しますが、グランピング事業は、効率的なオペレーションを実現すれば、売上高対営業利益率で４０～５０％が達成可能です。

いずれにしても、初期投資の回収を２年以内にする投資計画をお薦めしています。

 

インターネット集客戦略について

集客戦略がグランピング事業の成否を決める最大のポイントです。
言い換えると、多少の立地や設備の不利なら、集客戦略により充分カバーできます。

集客戦略が最重要と断言する理由は、次の２つです。

１） 自社で集客強化しないと予約は入らない

通常の宿泊事業者は、楽天トラベルやじゃらんなどのOTA予約サイトにより集客をします。特に集客戦略を考えなくても、「楽天トラベルが勝手に集客してくれる」のです。
ところがグランピングの場合、これらOTA予約サイトがあてになりません。彼らにとって室数が少なく、売上の見込めないグランピングの優先順位が低いからです。
したがって、自社の公式サイトから予約が入る仕組みを作らない限り、全く予約が入らないなんて事も充分に起こり得ます。

 

２） 冬やオフシーズンは予約が入らない

グランピングの売上・利益のほとんどは夏休みに稼ぎます。
逆に冬のオフシーズンや、平日は放置しておくと全く予約が入りません。
普通に考えれば、誰も真冬にテントに泊まろうとは思わないし、子どもの学校があるので平日は泊まれないから理由は明確です。
となると、せっかく稼いだ夏の利益を冬や平日に吐き出すことも。
冬やオフシーズンの集客戦略を立てない限り、全く予約が入らないことも起こり得ます。

 

まとめれば、グランピングの集客戦略とは、自社の公式サイトから予約が入る仕組みと、冬・オフシーズンの集客です。

グランピング特化の予約サイト、リゾートグランピングドットコム（https://www.resort-glamping.com/）でしかお目にかかれないハイグレードなグランピング施設を紹介、同時にメディア戦略とSNS戦略を駆使、大手予約サイトを上回る爆発的な集客力で掲載施設から信頼を集めています。

また弊社グランシーズでは、冬や平日の集客を想定した施設プロデュースを企画段階から実施しています。

 

集客戦略事例①　グランピングヴィレッジIBARAKI

茨城県に2020年10月リニューアル開業したグランピング施設のプロデュースを行いました。
従来はトレーラーハウス5棟のグランピング施設でしたが、新たにドームテント2基を導入。防寒対策の取れた専用デッキで冬も快適にBBQが出来るようにしました。
施設名もグランピングヴィレッジIBARAKIへ変更、公式予約サイトも我々の企画設計により一新しました。

その結果、「グランピング　茨城」でGoogle検索１位をオープン月より獲得。前年の売上高を大幅に上回る人気施設となっています。

 

集客戦略事例②　グランドーム神戸天空

神戸市北区のホテル併設型グランピング施設は、弊社プロデュースにより2020年8月にオープンしました。

在阪メディアと弊社グループのネットワークを活用、積極的なテレビの情報番組出演を敢行。
神戸市から２０分とアクセス良好なため、若者グループや小さな子づれのファミリーなどをターゲットとした平日集客のプロモーションに力を入れると共に、隣接ホテルの大型温泉施設を全面に打ち出した冬季の集客に強みを発揮しました。

その結果、オープン後３ヶ月の平均稼働率は97.4％と圧倒的な数字、ドームテント８棟は年内ほぼ満室状態です。
ちなみに、こちらも並み居る競合施設をおさえ、オープン初月より「グランピング　神戸」のキーワードでGoogle検索1位を獲っています。

 

グランピング施設の成否を決める最大の要因、集客戦略についてもセミナーにて紹介しています。
これから開業を始める事業者様だけでなく、集客をテコ入れしたい既存事業者様にも役立つ内容となっていますので、ご希望の方はフォームより申し込んでください。

 

運営オペレーションについて

グランピングビジネスにとって、売上高対営業利益率40％～50％は充分に達成可能な数字です。
これはホテルや旅館などの他の宿泊業態と比較しても圧倒的な収益力の高さです。

この40％～50％の高い営業利益率を達成するには、運営オペレーションを効率化することがキモになってきます。

そのためのポイントは次の２つ。

１） 月々のランニングコストを変動費化する

極論を言えば、一部の固定的な人件費、減価償却費、賃料、リース料、借入金利以外は全て変動費となるようにするのがポイントです。
というのもグランピング施設の稼働率は季節により大きく変動、８月の９０％代から１月の１０％代まで乱高下です。
８月のピークにあわせて運営体制を組めば、１月は大赤字です。
逆に全ての経費を変動費化することが出来れば、例え予約が入らない１月や２月でも黒字化が見えてきます。

経費の変動費化で最重要視しているのは人件費、特に清掃に要するスタッフの人件費です。
弊社プロデュースの施設では、「清掃スタッフの人数や人時を予約状況に比例してコンロトールする仕組み」を導入頂いています。
ここを抑える工夫の有無がグランピング事業の成功を左右します。

 

２） 最少人数で運営する

人件費を変動費化するだけでなく、最少人数で運営できる体制作りも重要です。
そのためには、「必要な仕事」と「必要でない仕事」に分け、「必要でない仕事」を辞めても、顧客の満足度が下がらない工夫が必要です。

その一番の項目が「食事提供体制」です。
弊社プロデュースのグランピング施設では、「施設内で食材仕込みや調理を行わない体制」を築いてもらっています。
その結果、売上高対人件費比率２０％以内を実現、これは同業他社と比較して図抜けて低い数字であり、グランピング事業の収益性を高めるための必須条件です。

グランペディアを運営する株式会社グランシーズでは、プロデュースするグランピング施設が成功するために、立地戦略、集客戦略、運営オペレーションの３つのポイントについて、直営事業者だからこそ分かるノウハウを提供しています。