2021年4月、事業再構築補助金の申請および採択が始まりました。
コロナ禍の影響を受け、売上が減少した中小事業者の事業構造転換を支援すべく始まった大規模補助金で、注目を集めています。
特にグランピングビジネスは、コロナ禍の甚大な影響を受けている飲食事業者や宿泊事業者の注目が高く、6月中旬に発表された1次審査の結果では、全国で40件を超えるグランピング事業が採択されています。
「需要規模」や「市場規模」が事業再構築補助金における審査基準に
事業再構築補助金では、新規に行う事業における「需要規模」や「市場規模」に関する記載が求められています。
第一次の採択率が約36％(全国平均)でしたので、事業計画書の中でしっかりと審査項目に対応しないと不採択になるリスクも相応にあります。
第二次においては、もともと二次で応募を検討していた事業者に加えて、一次で不採択となった事業者も再申請をしますので、採択率は低下する可能性が高いでしょう。
新しい業界ゆえに需要調査や市場調査の結果が見当たらない
グランピングは新しい業界ですので、統計データや利用者のアンケート調査などの需要調査や市場規模の調査の結果を見つけることが難しいです。
そこで、今回はグランピングの需要や市場に関する参考例をご紹介したいと思います。グランピングビジネスの対象商圏を理解し、事業計画書づくりに反映していただきたいと思います。
下記は実際に事業再構築補助金で提出済のグランピングの市場規模に関する記載例です。
【グランピングの需要や市場規模に関する具体的な記載事例①】
●●●●●の調査によると、国内グランピング施設は約350施設、またグランピング施設を謳っていないコテージやキャビン、トレーラー施設も同種の市場をカバーしていると捉えた場合、そのトータルの市場規模は合計約650億円～約700億円にのぼると考えられています。この金額に、全国GDPに占める●●●地方の構成比率（●.●●％）をかけ、●●●地方のグランピング施設の潜在的な市場規模を推計すると約●●●.●億円～●●●.●億円とみています。
【グランピングの需要や市場規模に関する具体的な記載事例②】
■グランピングの市場規模の予測
本事業のターゲット市場は●●●や●●●を中心とした●●●●地方です。ターゲットとするのは 20 代から 30 代前半の●●●・●●●在住の若い女性と考えております。2020 年の国勢調査によると●●●・●●●在住の 20〜34 歳の女性の人口は約 ●● 万人です。●●●●●によるキャンプの意識調査ではこの年代の約 6 割がキャンプに興味を持っていると回答しています。以上より潜在顧客数は ●●万人であり、グランピングの平均予算を ● 万円・人、年一回利用とすると ●●●億円の市場規模があると推測されます。実際にはターゲットとする女性の家族や友人などが同行するため、より大きい市場規模があると推測できます。
【グランピングの需要や市場規模に関する具体的な記載事例③】
■2年～3年後の市場規模について(コロナ影響下)
●●●●の取扱高が前年比300％以上で推移しており、明らかにコロナ禍が追い風となっています。また、海外旅行に行きづらい2年～3年の短期間は代替需要が発生するため、拡大が継続すると考えています。加えて、●●●エリアの本格的なグランピング施設の開業件数は2021年6月現在、●●施設程度であり、市場規模と比較しても供給過剰に陥る確率は少ないと考えています。時流に敏感なテレビ局ではキャンプやアウトドアが特集される機会が増加傾向にあるため、当面は市場の拡大が期待できると考えております。
【グランピングの需要や市場規模に関する具体的な記載事例④】
■4年後〜の市場規模について(移動制限解除後)
自由に海外旅行が出来るであろう●●●●年以降になれば、グランピング市場は一時的に縮小するかもしれません。しかしながら、前回の事業再構築補助金の採択件数にグランピングが40件超含まれている等、施設数の増加は顕著であり、宿泊業界で一定のポジションを確立すると考えております。また、グランピングには、季節ごとに提供価値が変化する特長があるため、廃れにくい性格を有していると考えており、急激な市場縮小の可能性は低いと分析しています。
グランピングの需要調査や市場規模の調査を行ったデータが見つかりませんので、本WEBサイトや全国グランピング協会のサイトで調査した結果を引用されている事例は多くあるようです。ぜひ、参考にしていただければと思います。
参考：「グランピング業界の市場規模」
https://glamping-association.or.jp/glamping-market/ （全国グランピング協会）
参考：「グランピング業界の市場動向とマーケットデータ」
https://glampedia.jp/archives/77328 (グランペディア)
その他、事業再構築補助金の事業計画書づくりに欠かせない観点
事業再構築補助金の事業計画書づくりには、下記の観点も欠かせません。
下の観点に対応した計画書づくりには、グランピング施設自体の企画内容と絡む部分がありますので、詳細の説明をご希望の場合は、弊社までお問合せください。
「グランピング業界の競合調査では、何を重視すべきか」
「強みと機会をグランピングにいかに活用するか」
「グランピングを既存事業強化にどのように結びつけるか」
「グランピング事業でDX化や情報技術をいかに活用し、推進するのか」
「グランピング事業における地域経済への貢献をどのように表現するのか」
上記のような観点を事業計画書に盛り込む必要があります。
実際に弊社では、数十のグランピング事業での申請案件のご相談を受けており、１次審査においての採択・不採択それぞれの事業計画書を分析しております。
おおよそ、上記の観点がしっかり盛り込まれた事業計画書は採択されており、記入が不十分、もしくは不適切な事業計画書は、残念ながら不採択となっています。
弊社では、事業再構築補助金の計画書づくりもお手伝いしておりますので、ぜひ、お気軽にお問合せください。
